個人情報保護宣言

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（グループ会社を含む）は、三井住友トラストグループの一員として、お客様の個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、役員・社員等一同がこれを遵守することを宣言いたします。なお、詳細については「『個人情報保護法』に基づく公表事項」をご覧ください。

1. 関係法令等の遵守
   当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等お客さまの個人情報、特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令・ガイドラインやその他の規範を遵守いたします。
2. 適正取得
   当社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。
3. 利用目的
   当社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。
4. 委託
   当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先（再委託先以降を含む）を適切に監督いたします。
5. 第三者への提供
   当社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
   なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。
6. お客様からのお問い合わせ等への対応
   当社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。
7. 安全管理措置
   当社は、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を適切に講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。
8. 継続的な改善
   当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。また、すべての役員・社員等が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

• 「個人情報保護法」に基づく公表事項
• 個人情報および特定個人情報等の開示などに関するご案内

2024年10月1日
三井住友トラストグループ
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社

当社は、三井住友トラストグループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
また、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、お客さまのご要望に応じて、当該必要かつ適切な措置の状況について説明いたします。
当社の個人情報および特定個人情報等の保護の取組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
また、当社の安全管理措置については、別紙「個人データ等の安全管理措置について」（670KB）をご覧ください。
なお、当社のそれぞれのサービス等におきまして、別途個人情報の取扱いについて定めている場合がございますので、そちらの記載につきましても、あわせてご確認いただきますようお願いいたします。

1．個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名

1．名称
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
（個人情報管理責任者：法務コンプライアンス統括部長）
2．住所および代表者の氏名
当社ホームページ（https://www.smtpfc.jp/company/about.html）において公開しています。

2．個人情報および特定個人情報等の取得について

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得しています。

（個人情報を取得する情報源の例）

• 契約申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
• 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

（特定個人情報等を取得する情報源の例）

• 個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの届出書等の書面の提出）

3．個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行っています。

（委託する事務の例）

• お客さま宛お知らせのプリント・発送事務
• 事務処理に関する業務
• 当社情報システムの運用・保守に関わる業務
• 資料保管に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報および特定個人情報等を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先（再委託先以降を含む）に対する必要かつ適切な監督を行います。

4．個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 個人情報保護法第27条第2項および第3項に定める手続き（オプトアウト）を行う場合
6. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
   
   当社は、外国にある第三者に対して個人情報・特定個人情報等を提供することがあります（外部委託を含みます）。また、当社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している第三者に対して個人データ・特定個人情報等を提供することがあります。当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、窓口までお問い合わせください（2024年9月現在提供事例なし。）。
   当該措置を講じて提供している第三者が所在する外国の名称は、窓口までお問い合わせください（2024年9月現在提供事例なし。）。

5. 機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび信用分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。）については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

6. 共同利用について

1. パナソニックホールディングス株式会社との共同利用について

   当社は、以下のとおり、パナソニックホールディングス株式会社を共同利用者として、個人データの共同利用を行っています。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。

   1. （ア）
      共同利用される個人データの項目
      7．に掲載される個人情報の利用目的別の項目
   2. （イ）
      利用目的
      7．に掲載される個人情報の利用目的
   3. （ウ）
      個人データの管理について責任を有する者の名称
      三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
      ※住所および代表者名等の詳細は（https://www.smtpfc.jp/company/about.html）をご参照ください。
2. 三井住友トラストグループ各社との共同利用について

   当社は、以下のとおり、三井住友トラストグループ各社（三井住友トラストグループ株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします。）を共同利用者として、個人データの共同利用を行っています。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。
   なお、三井住友トラストグループのグループ会社の一覧はこちらでご確認ください。

   1. （ア）
      共同利用される個人データの項目
      氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報の項目
   2. （イ）
      利用目的
      7．に掲載される個人情報の利用目的の内、三井住友トラストグループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
   3. （ウ）
      個人データの管理について責任を有する者の名称
      三井住友トラストグループ株式会社
      ※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ （https://www.smth.jp/）において公開しています。
3. パナカード取扱店との共同利用について

   当社は、以下のとおり、パナカード取扱店（※）を共同利用者として、個人データの共同利用を行っています。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。
   （※）当該パナカード会員が入会を申し込んだ取扱店に限られます（以下個人情報保護宣言内において同じです）。

   1. （ア）
      共同利用される個人データの項目
      2016年4月1日以降の入会、更新および切替により発行されたパナカードの会員にかかる、氏名、住所、生年月日、電話番号、与信管理に関する情報、取引情報、カード発行の可否の情報、カードの利用可能額、カードの有効状態、直近のカード利用日、カード付帯サービスとして当社が付与するポイントの残高
   2. （イ）
      利用目的
      7．に掲載される個人情報の利用目的の内、パナカードの取扱店による会員等に対するサービスの履行のため
   3. （ウ）
      個人データの管理について責任を有する者の名称
      三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
      ※住所および代表者名等の詳細は（https://www.smtpfc.jp/company/about.html）をご参照ください。
4. パナソニックマーケティングジャパン株式会社との共同利用について

   当社は、以下のとおり、パナソニックマーケティングジャパン株式会社を共同利用者として、個人データの共同利用を行っています。ただし、特定個人情報等の共同利用は行いません。

   1. （ア）
      共同利用される個人データの項目
      「安心バリュープラン」クレジット契約者にかかる、氏名、住所、生年月日、電話番号、年齢、性別、クレジット契約に関する情報（申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払開始後の利用残高、月々の返済状況）、支払開始月、クレジット契約番号
   2. （イ）
      利用目的
      7．に掲載される個人情報の利用目的の内、「安心バリュープラン」に関する各種通知・案内およびサービス提供（商品買替の提案、商品引取および最終回分割支払金の精算等を含む）を行うため
   3. （ウ）
      個人データの管理について責任を有する者の名称
      三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
      ※住所および代表者名等の詳細は（https://www.smtpfc.jp/company/about.html）をご参照ください。

7. 個人情報および特定個人情報等の利用目的

当社で保有している個人情報および特定個人情報等の利用目的はこちらでご確認ください。

8. 個人情報および特定個人情報等の開示などのご請求 ※

• 「個人情報および特定個人情報等の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に規定される保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む。）および第三者提供記録（以下、「保有個人データ等」といいます。）の開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
• 開示などのご請求の対象となる個人情報および特定個人情報等は、当社が開示などの権限を有する保有個人データ等に限ります。

1. 開示などのご請求のお申出先
   個人情報および特定個人情報等の開示などのご請求のお申出は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）インフォメーションセンターに、直接お願いいたします。

   以下2～4は、インフォメーションセンターに開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。

2. 開示などのご請求ができる方
   開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
   1. （ア）
      ご本人さま（開示などの対象となる保有個人データ等で特定される方）
   2. （イ）
      代理人さま（ご本人さまより委任された方、または親権者などの法定代理人）
3. 開示などのご請求の際にご提出いただく書面など
   1. （ア）
      保有個人データ等の開示について
      「個人情報・特定個人情報等開示申請書」に必要事項をご記入のうえ、インフォメーションセンターまで、郵送にてお申込みください。その際、予め「保有個人データ等の開示について」の各事項をご承諾いただきますようお願いいたします。
   2. （イ）
      個人保有データの訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止について
      「個人情報・特定個人情報等の訂正等に関する申請書」または「個人情報・特定個人情報等の利用停止等に関する申請書」に必要事項をご記入のうえ、インフォメーションセンターまで、郵送にてお申込みください。その際、予め「保有個人データ等の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いいたします。
   3. （ウ）
      本人確認について
      ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するために、次の書類の提出をお願いいたします。

      • 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写真付証明書の場合は1点の写し、顔写真のない証明書の場合は２点の写しまたは原本）
      • 代理権があることを確認するための書類
4. 保有個人データ等の開示のご請求にかかる手数料
   保有個人データ等の開示につきまして、1回のご請求ごとに、1,000円（税込み）の開示手数料を申し受けます。お支払方法等についてはインフォメーションセンターまでお問い合わせください。
5. 保有個人データの利用目的の通知につきましては、インフォメーションセンターまで、お電話にてご連絡ください。

名　　称：	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　インフォメーションセンター
住　　所：	〒540-0001 大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル
電話番号：	0120-406-878
受付時間：	月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始（12/30～1/3）を除く）　9:00～17:00

9. その他

当社は、個人情報および特定個人情報等の保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、個人情報保護宣言、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

10. 個人情報および特定個人情報等の保護に関するお問い合わせ先

当社における個人情報および特定個人情報等の保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせにつきましてはインフォメーションセンターまで、お電話にてご連絡ください。

電話番号：	0120-406-878
受付時間：	月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始（12/30～1/3）を除く）　9:00～17:00

• 個人情報保護宣言
• 個人情報および特定個人情報等の開示などに関するご案内

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）」に基づき、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報（以下個人番号と特定個人情報を合せて「特定個人情報等」といいます）を下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
お客さまから直接書面に記載された個人情報および特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。（法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く）。
なお、個人情報および特定個人情報等を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報および特定個人情報等の利用を中止いたします（ただし、法令および監督官庁ガイドライン等で利用が義務つけられている場合を除く）。
また、特定の個人情報および特定個人情報等の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

【利用する個人情報および特定個人情報等の項目】

1. 所定の申込書にお客さまが記載されたお客さまの氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、住居状況、家族構成、勤務先情報、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む）
2. 申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
3. 支払開始後の利用残高、月々の返済状況
4. 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客さまが申告された、または当社が取得したお客さまの資産、負債、収入、支出、クレジット・リース利用履歴および過去の債務の返済状況
5. お客さまや取引先さまから口頭（電話を含む）、電子メール、書面、インターネットによる方法等で取得した氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、お客さまの音声等※
6. クレジットカード（パナカード）の発行可否、利用可能額、有効状態、直近のカード利用日およびカード付帯サービスとして当社が付与するポイントの残高
7. 支払開始月およびクレジット契約番号
8. 採用・募集活動応募者管理、退職者管理に関し取得した氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、業務経歴等
9. 個人番号および個人番号を内容に含む個人情報（特定個人情報）

• お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。
• 法令等による利用目的の限定
  特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外で利用いたしません。具体的には以下のとおりです。
  貸金業法および割賦販売法等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者等の借入金等返済能力に関する情報は、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• お客さまが当社にお電話でご連絡頂いた場合、その通話内容を記録・録音させていただくことがあります。
• 保有個人データの利用目的の通知につきましては、インフォメーションセンターまで、お電話にてご連絡ください。

  電話番号：	0120-406-878
  受付時間：	月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始（12/30～1/3）を除く）　9:00～17:00

• 個人情報保護宣言
• 「個人情報保護法」に基づく公表事項
• 個人情報および特定個人情報等の開示などに関するご案内

• 「個人情報および特定個人情報等の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に規定される保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む）および第三者提供記録（以下「保有個人データ等」といいます）の開示、利用目的の通知、保有個人データの訂正・追加・削除、保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
• 開示などのご請求の対象となる保有個人データ等は、当社が開示などの権限を有する保有個人データ等に限ります。

保有個人データ等の開示などの流れ

ご請求の前に、以下のページに記載される事項について、必ずお読みください

保有個人データ等の開示をご請求される場合

• 保有個人データ等の開示について

保有個人データの訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止をご請求される場合

• 保有個人データの訂正等について

開示などに関するお問い合わせ先

名称：	三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社　インフォメーションセンター
住所：	〒540-0001 大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル
電話番号：	0120-406-878
受付時間：	月曜日～金曜日（土日、祝日、年末年始（12/30～1/3）を除く）　9:00～17:00

• 個人情報保護宣言
• 「個人情報保護法」に基づく公表事項

お客さまの保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む。）および第三者提供記録（以下、「保有個人データ等」といいます。）について開示をご請求される場合、以下の事項についてご承諾のうえ、お申込みください。

1. 開示のご請求について

1. 開示のご請求の対象となる保有個人データ等は、当社が開示などの権限を有する保有個人データ等となります。
2. 開示のご請求は、当社が保有している保有個人データ等で特定されるご本人さま（以下「ご本人さま」といいます）または代理人さま（ご本人さまより委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。
3. 保有個人データ等の開示をご請求される場合は、「個人情報および特定個人情報等開示申請書」に、必要事項をご記入のうえ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）　インフォメーションセンターまでご請求ください。ご請求は、書面のみの受付けとさせていただきます。（ご希望の方には、「個人情報・特定個人情報等開示申請書」を当社より郵送させていただきます。その旨お申し出ください）
4. 「個人情報・特定個人情報等開示申請書」を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客さまのご負担となります。「個人情報・特定個人情報等開示申請書」を当社へ郵送する際は、特定記録・簡易書留など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いいたします。
5. 1回のご請求ごとに、1,000円（税込み）の開示手数料を申し受けます。お支払方法等についてはインフォメーションセンターまでお問い合わせください。なお、開示手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたします。 ご連絡後1週間を経過しても開示手数料をお支払いいただけない場合、ご請求はなかったものとさせていただきます。
6. いったんご請求いただきましたら、当社がご本人さまの保有個人データ等を保有していない場合、あるいは法令の定める理由により開示などができない場合につきましても、開示手数料は返却いたしません。

• 個人情報・特定個人情報等開示申請書（本人・法定代理人用）（195KB）
• 個人情報・特定個人情報等開示申請書兼委任状（任意代理人用）（201KB）

2. ご本人さまおよび代理人さまの確認について

ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するために、次の書類の提出をお願いいたします。

1. （ア）
   本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写真付証明書の場合は1点の写し、顔写真のない証明書の場合は２点の写しまたは原本）
2. （イ）
   代理権があることを確認するための書類
   （代理人によるご依頼の場合。必要に応じて、印鑑証明書、未成年者の法定代理人の場合は住民票および成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書など）

3. 保有個人データ等の開示について

1. 「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類により、ご本人さまの保有個人データ等であることが確認できた範囲で開示の通知を行います。
2. 保有個人データ等の開示は、「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類により確認できた申請者さまへ特定記録・簡易書留などにて送付する方法または電磁的記録を送付する方法のいずれかご本人が指定する形式により行います。ただし、ご本人が指定する形式による開示が困難な場合には、書面にて回答させていただきます。
3. 「個人情報・特定個人情報等開示申請書」を受け付けてから開示の通知を行うまでの期間の目安は、10営業日（約2週間）以内とさせていただきます。
   なお、調査日数を要し、10営業日を越える場合もあります。その場合は、その旨をご連絡いたします。

4. その他

1. 「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類に記載される個人情報・特定個人情報等は、開示を行うために必要な範囲内で利用いたします。
2. ご提出いただきました「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類は返却いたしません。「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類は、当社にて適切に管理します。
3. 「個人情報・特定個人情報等開示申請書」および本人確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人さままたは代理人さまに電話などでご連絡させていただく場合がございます。
4. 開示の通知の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございます。開示の通知をご請求される際は、その都度ご確認ください。

5．「個人情報・特定個人情報等開示申請書」の送付先、お問い合わせ先

「個人情報・特定個人情報等開示申請書」の送付先（郵送にてお申し込みください）

開示などに関するお問い合わせは、インフォメーションセンターまで、お電話にて、ご連絡ください。

• 個人情報保護宣言
• 「個人情報保護法」に基づく公表事項
• 個人情報および特定個人情報等の開示などに関するご案内
• 保有個人データ等の開示について

• 個人情報・特定個人情報等開示申請書（本人・法定代理人用）（195KB）
• 個人情報・特定個人情報等開示申請書兼委任状（任意代理人用）（201KB）

お客さまの保有個人データ（特定個人情報ファイルを含む。）について訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者への提供の停止（以下、総称して「訂正等」といいます）をご請求される場合、以下の事項についてご承諾のうえ、お申込みください。

1. 訂正等のご請求について

1. 訂正等のご請求の対象となる保有個人データは、当社が訂正等の権限を有する保有個人データとなります。
2. 訂正等のご請求は、当社が保有している保有個人データで特定されるご本人さま（以下「ご本人さま」といいます）または代理人さま（ご本人さまより委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。
3. 保有個人データの訂正、追加、削除をご請求される場合は「個人情報・特定個人情報等の訂正等に関する申請書」に、保有個人データの利用停止、消去、第三者への提供の停止をご請求される場合は「個人情報・特定個人情報等の利用停止等に関する申請書」に、必要事項をご記入のうえ　三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（株）　インフォメーションセンターまでご請求ください。ご請求は、書面のみの受付けとさせていただきます。（ご希望の方には、各請求書を当社より郵送させていただきます。その旨お申し出ください）
4. 各請求書を当社へ郵送する際の郵送費用は、お客さまのご負担となります。各請求書を当社へ郵送する際は、特定記録・簡易書留など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いいたします。
5. 訂正等のご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示いただきます。具体的にご提示いただけない場合は、訂正等できませんので、予めご了承ください。
6. 当社で保有する保有個人データがご不明な場合は、お客さまの保有個人データ等の開示をご請求ください。開示のご請求は別途定める「保有個人データ等の開示について」をご確認のうえ、「個人情報および特定個人情報等開示申請書」によりお申込みください。

• 個人情報・特定個人情報等の訂正等に関する申請書（本人・法定代理人用）（185KB）
• 個人情報・特定個人情報等の訂正等に関する申請書兼委任状（任意代理人用）（191KB）
• 個人情報・特定個人情報等の利用停止等に関する申請書（本人・法定代理人用）（185KB）
• 個人情報・特定個人情報等の利用停止等に関する申請書兼委任状（任意代理人用）（194KB）

2. ご本人さまおよび代理人さまの確認について

ご請求された方がご本人さま、または代理人さまであることを確認するために、次の書類の提出をお願いいたします。

1. （ア）
   本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写真付証明書の場合は1点の写し、顔写真のない証明書の場合は２点の写しまたは原本）
2. （イ）
   代理権があることを確認するための書類
   （代理人によるご依頼の場合。必要に応じて、印鑑証明書、未成年者の法定代理人の場合は住民票および成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書など）

3. 保有個人データの訂正等について

1. 各請求書および本人確認書類により、ご本人さまの保有個人データであることが確認できた範囲で訂正等を行います。
2. 保有個人データの訂正等の結果（訂正等ができなかった結果も含みます）は、各請求書および本人確認書類により確認できた申請者さまへ特定記録・簡易書留などにて送付する方法により連絡します。
3. 各請求書を受け付けてから訂正等の結果を連絡するまでの期間の目安は、10営業日（約2週間）以内とさせていただきます。 なお、調査日数を要し、10営業日を越える場合もあります。その場合は、その旨を連絡いたします。

4. 保有個人データの削除、利用停止、第三者への提供の停止、パナカード取扱店との共同利用の停止について

1. 当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。なお、お客さまを限定せずに送付する満期案内等およびその同封物は停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。
2. 当社およびパナカード取扱店は、パナカード会員さまご本人より個人情報の共同利用の中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該共同利用を中止する措置をとります。なお、所定の申込書にパナカード会員さまが記載した氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別、住居状況、家族構成、勤務先情報等の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます）および当社がパナカード会員に送付するご利用代金明細書等に同封される宣伝物・印刷物については、停止手続きの対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。
3. 保有個人データを削除、利用停止、第三者への提供の停止またはパナカード取扱店との共同利用を停止した場合、ご本人さまが現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。
4. 当社がご本人さまの債権を保有している場合など、当社で保有している保有個人データの削除、利用停止、第三者への提供の停止またはパナカード取扱店との共同利用の停止を要請されても、一部の保有個人データについては対応できない場合がございます。

5. その他

1. 各請求書、本人確認書類および代理権の確認書類に記載される個人情報および特定個人情報等は、訂正等およびこれに関連する対応を行うために必要な範囲内で利用いたします。
2. ご提出いただきました各請求書、本人確認書類および代理権の確認書類は返却いたしません。これらの書類は、当社にて適切に管理します。
3. 各請求書、本人確認書類および代理権の確認書類の内容などを確認するため、当社からご本人さままたは代理人さまに電話などでご連絡させていただく場合がございます。
4. 訂正等の手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございます。訂正等をご請求される際は、その都度ご確認ください。

6. 各請求書の送付先、お問い合わせ先

各請求書の送付先（郵送にてお申し込みください）

開示などに関するお問い合わせは、インフォメーションセンターまで、お電話にて、ご連絡ください。

訂正等に関するお問い合わせは、インフォメーションセンターまで、お電話にて、ご連絡ください。

• 個人情報保護宣言
• 「個人情報保護法」に基づく公表事項
• 個人情報および特定個人情報等の開示などに関するご案内
• 保有個人データ等の開示について

• 個人情報・特定個人情報等開示申請書（本人・法定代理人用）（195KB）
• 個人情報・特定個人情報等開示申請書兼委任状（任意代理人用）（201KB）

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっています。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号：03-5645-3360

https://www.j-credit.or.jp/

日本貸金業協会

相談受付電話番号：0570-051-051

https://www.j-fsa.or.jp/

当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号（※）にもとづく加盟店情報の共同利用を行っています。

• 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

1. 加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会（以下、「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けています。
協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理および提供を、加盟店情報交換センター（以下、「JDMセンター」という。）において行っています。

2. 加盟店等から収集した情報の報告および利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込みをうけた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、「3.<2>共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

3. 加盟店情報の共同利用

1. 共同利用の目的
   割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
2. 共同利用する情報の内容
   • 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
   • 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
   • クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
   • クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
   • 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   • 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
   • 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
   • 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
   • 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
   • 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記(6)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
3. 保有される期間
   上記「<2>共同利用する情報の内容」の情報は、登録日（(3)及び(7)にあっては、当該情報に対応する(4)の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。

4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。

ホームページ http://www.j-credit.or.jp/

5. 制度に関するお問い合わせ先および開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記6.JDMセンターまでお申出ください。

6. 運営責任者

一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（JDMセンター）

住　　所 : 東京都中央区日本橋小網町14－1
住友生命日本橋小網町ビル
代表理事：松井　哲夫
電話番号 : 03-5643-0011（代表）

加盟店の皆さまへ

2009年12月1日から施行された改正割賦販売法により、弊社はクレジットカード番号等の安全管理のために必要な措置を講じることが義務付けられました。この法律の規定に基づいて、加盟店の皆さまへ下記の点についてご案内いたします。

＜漏えい・紛失等が発生した場合の連絡について＞

貴社および貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、速やかに下記あてにご連絡をお願いいたします。

【本件に関する連絡先】

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
クレジットサポートセンター
TEL：050-3772-5011
月曜日～土曜日9：00～18：00（日、祝日、年末年始（12/30～1/3）を除く）

＜漏えい・紛失等が発生した場合の再発防止について＞

貴社または貴社の委託先でクレジットカード番号等の漏えいや紛失等の事故が発生した場合には、弊社は貴社または貴社の委託先に対して、類似の漏えい・紛失等の事故が再発しないための対応措置をお願いすることとなります。

＜貴社の委託先へのご案内について＞

上記内容については、貴社より委託先に対してもご案内をお願いいたします。

当社が加入している貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関は次のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル：0120-810-414
ホームページアドレス　https://www.cic.co.jp/
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

1. 当社は、お客さまにご同意いただいた上で、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、お客さまの支払能力・返済能力の調査のために、それを利用致します。
2. お客さまに係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実は、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用されます。

   項目	会社名　株式会社シー・アイ・シー
   1.契約に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
   2.契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
   3.債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了後5年間

3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、ご同意いただくものとします。

   株式会社シー・アイ・シー（貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関）

   〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
   フリーダイヤル：0120-810-414
   ホームページアドレス　https://www.cic.co.jp/
   ※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4. 当社が加盟する個人信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、次のとおりです。

   全国銀行個人信用情報センター

   〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
   お問い合わせ先：03-3214-5020
   ホームページアドレス　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記情報センターのホームページをご覧ください。

   株式会社 日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

   〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
   お問い合わせ先：0570-055-955
   ホームページアドレス　https://www.jicc.co.jp/
   ※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

5. 当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名等、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報。
   尚、割賦販売法に係る取引の場合は、商品の数量等、割賦残高、年間請求予定額に関する情報も含むものとします。