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よくある質問

お客さまから多く寄せられる
質問をまとめました。

法人サービスに関するよくあるご質問

ご契約内容について

動産総合保険について

解約・満了について

  • リース契約を中途解約したいのですが？
    A.
    原則としてリース期間中の解約はできません。
    やむをえない事情によりご解約の場合は、所定の解約金を一括してお支払いただき、物件をご返却いただきます。
    詳細につきましては下記インフォメーションセンターまでお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
    インフォメーションセンターのお問い合わせ先はこちら
  • リース契約期間が終了した後はどうすればよいでしょうか？
    A.

    再リース、またはリース契約終了をお選びいただけます。
    リース期間満了の2、3ヶ月前に、当社より「リース終了通知書」にてご案内申し上げますので、ご希望に応じて所定のお手続きをお願いいたします。

    ●再リースをご希望の場合

    原則として、お手続きは不要です（お客さまより特にお届けがない限りは、リース期間満了後は、再リースとして原則、自動更新されます）。

    【再リースのメリット】
    当初契約のリース料と比べ、割安なリース料でご利用をご継続いただけます。

    ●リース契約終了をご希望の場合
    ご送付した「リース終了通知書」の所定事項にご記入・ご捺印の上、ご返送ください。当社営業担当よりその後の手続きについてご連絡させていただきます。
    なお、リース物件は、原則として当社指定の場所へご返却いただきます。ご返却にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
  • リース契約満了日から返却までの期間に故障または破損した場合の責任はどうなりますか？
    A.
    お客さまのご負担により、原状回復をしていただきます。

再リースについて

  • 再リースとは何ですか？
    A.
    再リースとは、ご契約に基づいて、当初のリース期間の満了後も割安なリース料でリース物件を継続してご利用いただけるリース契約です。
    特にお届けがない限りは、リース期間満了後は再リースとして自動更新されるため、原則、お手続きは不要です。
    なお、再リース料につきましてはご契約書をご確認ください。ご不明点等ございましたら、弊社までお問い合わせください。
  • リース物件を買取りたいのですが？
    A.
    原則、リース物件の所有権はリース会社にございます。
    したがいまして、お客さまがリース物件を買い取ることはできません。
    リース期間満了後も、リース物件の継続利用をご希望の場合は、再リース契約をお選びください。
    再リースについてはこちら

リースについて

  • リースとレンタル、割賦販売の違いは何ですか？
    A.
    リースおよび割賦販売ではお客さまが自由に対象物件・購入先をお選びいただけます。レンタルは、原則として、当社が保有する物件の中からお選びいただきます。
    その他の違いについては、下記リンク先の比較表をご覧ください。
    「リース・レンタル・割賦販売の比較」はこちら
  • どんな物件がリースの対象になるのですか？
    A.

    リースで取り扱える主な物件については、以下をご参考ください。

    • 事務機器（複合機、プリンター、シュレッダー、など）
    • 情報通信機器（パソコン、サーバー、ワープロ、など）
    • 商業・サービス業用機器（自動販売機、ショーケース、ＰＯＳレジ、洗車機、など）
    • 医療機器（ＣＴ、歯科用機器、放射線治療機、各種測定器、など）
    • ＦＡ機器（実装機、産業用ロボット、ＣＡＤ/ＣＡＭシステム、など）
    • 輸送用機器（自動車、フォークリフト、航空機、船舶、鉄道車輌、など）
    • 通信・放送設備（ボタン電話・交換機、無線機およびシステム、ＣＡＴＶ、音響設備、など）
    • 理化学機器（電子計測器、光学機械、試験・分析機、など）
    • その他（交通管制システム、公害防止システム、環境システム、空調機器・設備、など）
  • リース期間はどのように決めるのですか？
    A.
    税制上、ファイナンスリース取引の適正リース期間は以下のとおりとなります。
    ①法定耐用年数10年未満の物件→法定耐用年数×70％
    ②法定耐用年数10年以上の物件→法定耐用年数×60％
    上記計算方法にて算出した適正リース期間を基本として、お客さまが使用する物件の用途や形態に応じてリース期間を設定します。
  • 保険や税金は誰が払うのですか？
    A.
    保険料（動産総合保険）や税金（固定資産税）については当社が払うので、お客さまが直接支払う必要はありません。
    ただし、リース契約成立後に公租公課の変更が発生した場合は、お客さまに負担いただく場合がございます。
  • 中古工作機械は、リースや割賦ができますか？
    A.
    物件や使用年数などにより異なりますが、リースや割賦でのお取り扱いが可能です。
  • 法定耐用年数の異なる複数の物件をあわせてリース契約できますか？
    A.

    リース契約可能です。
    例えば、まとめて単一のリース期間を設定する場合には、物件納入合計額を、それぞれ物件の個別償却による年間定額償却の合計額によって除した年数（加重平均方式）をもとに、リース期間を設定します。

    【例】

    平均耐用年数：3,000,000÷555,000＝5.405年⇒5年（1年未満端数切捨て）
    よって、適正リース期間は、5年×70％＝3年（1年未満端数切捨て）となります。

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